「いざとなれば、この家を売ればいい」
老後の話をしていると、そんな言葉を聞くことがあります。
住宅ローンは終わっている。
自宅には、それなりの価値もある。
預貯金だけで十分とは言えなくても、最後は家を売れば何とかなる。
無計画な話ではありません。
自宅も資産の一つです。
ただ、その考えには一つ前提があります。
必要になったとき、その家を売れること。
その前提が崩れることがあります。
※ここで扱う人物は、特定の家庭をモデルにしたものではありません。これまで見聞きしてきたさまざまな場面をもとに構成しています。
家があることと、使えることは同じではない
70代後半の夫婦。
子どもたちは独立し、夫婦で長く自宅に暮らしています。
あるとき、夫の認知機能が落ちてきた。
介護や住み替えに、まとまったお金が必要になる。
そこで家族は、
「では、家を売ろう」
と考える。
ところが、自宅は夫名義です。
不動産を売るには、本人が契約の内容を理解し、意思を示せることが前提になります。
本人の判断能力が十分でなくなっていれば、家族だからといって代わりに自由に売れるわけではありません。
成年後見などの手続きが必要になる場合もあります。成年後見人が本人の居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可も必要です。
財産がなくなったわけではありません。
家は、そこにあります。
でも、
必要なときに、お金へ変えられるとは限らない。
ここが問題です。
「いざ」の時には、もう選べないことがある
家族が困るのは、お金が必要になったときです。
でも、そのときには本人の判断能力がすでに落ちているかもしれません。
つまり、
問題が表に出る時期と、準備できる時期は同じではありません。
家族信託でも、任意後見でも、ほかの方法でも、必要になってから名前を知れば何でも使えるわけではない。
本人が自分で決められる間だからこそ、選べるものがあります。
ここが、
「必要になったら考えればいい」
では済みにくいところです。
「いざ」という時に使うはずの選択肢が、「いざ」という時にはもう選べないことがある。
老後の準備では、金額だけではなく、この時間差も見ておいた方がいいと思います。
そもそも、本当に売れるのか
もう一つあります。
制度上売れるとしても、
売ると決められるかどうかは別です。
何十年も暮らした家です。
本人にとっては、自分の生活そのものかもしれない。
配偶者にも愛着があります。
子どもにとっては実家です。
元気なうちには、
「必要なら売ればいい」
と言えていた。
でも、その時が来れば気持ちは変わるかもしれません。
だから、自宅を老後資金として考えるなら、
「いくらで売れるか」だけでは足りない。
本当に、その時に手放せるのか。
そこまで考えて、初めて使える選択肢になります。
家を残せば、それで済むわけでもない
では、売らずに住み続ければいいのでしょうか。
本人が、
「できるだけこの家にいたい」
と思うことはあります。
その希望は大切です。
ただ、家で暮らし続けるためには、誰かの支えが必要になることもあります。
家を守ることと、そこでの生活を支えることは別々ではありません。
本人の希望を大切にすることが、そのまま家族に大きな負担を背負わせることもある。
だから、
「本人が家にいたいと言っているから」
だけでも決められない。
逆に、
「家族が大変だから」
だけで決める話でもないでしょう。
家を売るか残すかという話には、不動産だけでなく、その後の暮らしまで入っています。
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資産額だけでは、老後は見えない
財産を一覧にすれば、
自宅。
預貯金。
その他の資産。
それなりの金額になるかもしれません。
でも、実際の生活では、
いくら持っているかだけではなく、
必要なときに、誰の判断で、何に使えるのか
が重要になります。
資産がある。
それは安心材料です。
でも、資産があることと、必要なときに使える状態にあることは同じではありません。
だから私は、老後の資産を見るとき、金額だけではなく、
その資産が本当に使える状態にあるか
も見た方がいいと思っています。
制度を選ぶ前に、決めておきたいこと
成年後見。
家族信託。
任意後見。
金融機関のさまざまなサービス。
手段はいくつかあります。
どれが必要かは、専門家と確認すればいい。
ただ、その前に決めておきたいことがあります。
この家を、できるだけ残したいのか。
必要なら売ってもいいのか。
自宅で暮らすことを、どこまで優先したいのか。
家族には、どこまで支えてもらいたいのか。
これは制度が決めてくれることではありません。
本人がまだ自分で選べる間に、一度考えておく話です。
「いざとなれば、この家を売ればいい」
その考え自体が、間違っているわけではありません。
ただ、
その「いざ」が来たときにも、同じように選べるとは限らない。
だから、家を売る準備をするというより、
まだ選べるうちに、その時どうしたいのかを考えておく。
そこから必要な制度が見えてくれば、必要な専門家につなげればいい。
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まだ、誰に相談する話なのか分からなくても構いません。
整理するところから、ご一緒できます。
著者
MIKURIYA HIDEAKI
