お金のことで相談したい。
そう思ったとき、FPと税理士のどちらに相談すればいいのか迷うことがあります。
どちらも「お金の専門家」という印象がありますが、役割は同じではありません。
大切なのは、資格や知名度の優劣ではなく、
自分はいま、何について判断したいのか。
そこから考えることです。
FPと税理士は、そもそも役割が違う
税理士は、税務の専門家です。
税金について具体的な判断が必要なときや、申告・税務手続きが必要なときには、税理士の領域になります。
一方、FPは、家計や資産形成、不動産、相続など、お金に関わる複数のテーマを横断して考えます。
ただし、
幅広く扱うことと、何でもできることは違います。
必要な専門判断は、その専門家へ。
ここは、はっきり分けて考えた方がいいと思っています。
「相続税の相談」のはずだった
たとえば、父親が亡くなり、実家と預金が残ったとします。
母親はその家に住み続けたい。
子どもたちは、それぞれ違う考えを持っている。
兄は遺産の額、妹は母親の介護が気になる。
最初の問いは、
「相続税はいくらかかりますか」
かもしれません。
税額を知るなら、税理士です。
でも、話を進めるうちに見えてくることがあります。
本当に決めたいのは、税額だけではない。
母親はこの先どこで暮らすのか。
実家を残すのか。
家族が何を優先するのか。
「相続税の相談」だと思っていたものが、実は家族のこれからを決める話だった。
現実には、そういうことがあります。
専門家の答えは、森の一部
弁護士や税理士、FPや不動産の専門家。
それぞれが、自分の領域について答えます。
その答えは必要です。
けれど、一人の専門家にすべてを解決してもらう必要はありません。
専門家は、それぞれの木を詳しく見る人でもあります。
だからこそ、
木を見たあとに、もう一度森を見る。
専門家それぞれの答えを得たうえで、
自分たちは、どうしたいのか。
に戻る。
専門家の答えを集めることと、自分の答えを出すことは、同じではありません。
関連記事：＜はじめに＞木を見て森を見ず。正しい答えが、正しい選択とは限らない。
そもそも、何を相談したいのか分からないこともある
案外、ここがいちばん難しいところです。
税金？
遺産？
家族？
自分でも、まだ分からない。
だから相談先を決められない。
それは、専門家を知らないからではありません。
問題そのものが、まだ整理されていない。
そういう状態です。
その場合は、無理にFPか税理士かを決めなくてもいい。
まずは、何が起きていて、何を決めなければならないのかを整理する。
専門家を選ぶのは、そのあとでも遅くありません。
まだ、誰に相談する話なのか分からなくても構いません。
整理するところから、ご一緒できます。
著者
MIKURIYA HIDEAKI
