子どもが進路を考え始める。
私立でもいい。
留学でもいい。
必要なら、かなりのお金をかけることもできる。
経済的な理由で、子どもの選択肢を狭める必要はほとんどない。
それは、恵まれたことです。
でも、何でもしてやれる親には、別の難しさがあります。
できることを、どこまでしてやるのか。
お金があるだけでは、その答えは出ません。
※ここで扱う人物は、特定の家庭をモデルにしたものではありません。これまで見聞きしてきたさまざまな場面をもとに構成しています。
子どもより先に、「家」が見られる
親は創業経営者。
仕事に追われながら会社を育て、今では経済的にも余裕があります。
子どもは高校生。
本人も、自分の家が周囲より恵まれていることを分かっています。
そして周囲も知っている。
「将来、お金には困らないでしょう」
悪意なく、そう言われることもある。
何かを成し遂げても、親の名前や家庭環境が先に見られる。
だからこそ、
自分自身を認めてもらいたい。
そう思うのは不思議ではありません。
ところが厄介なのは、そのために使えるものまで、すでに手元にあることです。
いつの間にか、
「自分を見てほしい」が、「自分の持っているものを見てほしい」に変わることがあります。
してやれなかったことを、してやれることで埋める
親にも事情があります。
会社をつくり、懸命に仕事を続けてきた。
子どもが小さい頃、十分に一緒にいられなかったという思いを持つ親もいるでしょう。
だから、
「せめて、やりたいことはやらせてやりたい」
と思う。
それ自体は、愛情だと思います。
ただ、一度くらいは考えてみてもいい。
してやれなかったことを、してやれることで埋めようとしていないか。
時間の代わりに、お金を渡す。
話を聞く代わりに、環境を用意する。
もちろん、お金で用意できる環境には価値があります。
でも、お金で代わりにならないものまで、お金に任せることはできません。
できることと、してあげることは違う
高い教育費をかけることが、甘やかしとは限りません。
逆に、
「自立させたいから出さない」
と言えば、それで教育になるわけでもない。
金額では分けられません。
見るとすれば、
本来、本人が引き受けるはずだったものまで、親が先回りしていないか。
だと思います。
何を選ぶのか。
そのために何をするのか。
うまくいかなかったとき、どうするのか。
そこまで親がお金で整えてしまえば、失敗を避けることはできるかもしれません。
でも、自分で決めたという感覚まで親が与えることはできません。
親には助ける力がある。
だからこそ、助けない場面を自分で決めなければならない。
これは、お金に余裕がない家庭とは違う難しさです。
関連記事：「愛情と支配。実務相談家は『失敗する権利』を見る」
「どこまでやるか」は、税法にも書いていない
資産のある家庭には、相談相手もいます。
税理士もいる。
銀行との付き合いもある。
必要になれば、弁護士やほかの専門家にも相談できます。
それぞれ、大切な存在です。
ただ、
この家では、子どもに何を与え、何を本人に引き受けてもらうのか。
そこまでは、税法にも金融商品にも書いてありません。
先に決めたいのは、手段ではなくこちらです。
場合によっては、
今は何もしない。
それも選択になります。
お金があるからこそ、線を引く
お金があれば、できることが増えます。
でも、選択肢が増えれば、自動的に良い選択ができるわけではありません。
むしろ、何でもできてしまうからこそ、
どこまでやるのか。
どこから本人に返すのか。
その線を、自分たちで引かなければならなくなります。
しかも、その線に正解はありません。
家庭によって違う。
子どもによっても違う。
だから、外から「甘やかしすぎです」「もっと支援すべきです」と簡単に決める話でもありません。
愛情もある。
期待もある。
子育てより仕事優先で時間を使ってきた親なりの思いもある。
いろいろ混ざったままで構いません。
ただ、何が混ざっているのかは、一度見ておいた方がいい。
その上で決める方が、選択の質は上がります。
関連記事：「子どもの世界を狭くするのは、親の世界かもしれない。」
残したいのは、お金だけではない
私自身、受け取ったものに助けられた経験があります。
だから、そのありがたみは分かっているつもりです。
同じように、次の世代にも、いざというときに選べる余地は残したい。
ただ、その余地があることを当たり前とは思ってほしくありません。
受け取れるものには感謝しながら、それを最初から当てにせず、まずは自分の足で立つ。
私は、そういう人に育ってほしいと思っています。
資産を残すことと、その資産に甘えない人に育てること。
どちらか一つではないのでしょう。
実務相談家が決めるのは、「いくら出すべきか」ではありません。
その家庭では、何を支え、何を本人に返すのか。
まだ手段を決める前に、一度そこから考える。
その先で税務や資産承継の話が必要になれば、その専門家へつなげればいい。
まだ、誰に相談する話なのか分からなくても構いません。
整理するところから、ご一緒できます。
著者
MIKURIYA HIDEAKI
